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【仮想通貨 税金 おかしい】知らないとやばい 5つの事

「やった!ビットコインが爆上げして100万円利益出た!!」
「仮想通貨で赤字になっちゃったこれは申告いらないよね」

このように仮想通貨を利用して莫大な利益を上げる人は、「億り人」と呼ばれていますが、
たくさんの利益は雑収入として計算されるので、納税額はとんでもない額となります。

こんな人に読んでもらいたい
  • 仮想通貨で利益が出ている人
  • 利益がでて確定申告の必要がないと思っている人
  • これから仮想通貨をやってみようと思っている人
IKURO
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まだ利益は出ていませんが、先に知っておいた方が良いでしょう。

【仮想通貨 税金 おかしい】雑所得なので利益の約3割が納税額

驚いて目が飛び出る人のイラスト(女性)

あくまでもイメージです。

600万の利益が出たら、控除額(約50万)と税率(20%)を計算すると、110万円の所得税+住民税を納めなくてはいけません。

1000万の利益が出たら、控除額(約150万)と税率(33%)を計算すると、280万円の所得税 +住民税 を納めなくてはいけません。

1億円の利益が出たら、 控除額(約500万)と税率(45%)を計算すると、4200万円の所得税 +住民税 を納めなくてはいけません。

住民税は、利益の10%のイメージでいいでしょうか?

IKURO
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20万利益が出たら確定申告が必要だと考えておきましょう

【仮想通貨 税金 おかしい】去年分の赤字は繰り越せない

エネルのイラスト(ONE PIECE)

これも以外に知らない方が多いかもしれませんが、

  • 利益確定した時点で課税対象
  • 損失分は、他の利益と相殺できない
  • 損失分は、翌年にも繰り越せない

深掘りしていきます。

利益確定した時点で課税対象

500万の利益がでて、他の仮想通貨に換金、商品と交換した時点で課税対象です。

なので、利益がでて、ビットコインからイーサリアムに換金した時点で、課税対象

利益確定したときは、すぐに納税有無について確認しましょう。

損失分は、他の利益と相殺できない

事業所得などで利益が出ていて、仮想通貨取引で損失が発生した場合、
この損失は他の所得と相殺することはできません。

給与所得を得ている会社員の方も、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。

個人事業主として事業で利益が出ていても、仮想通貨取引で出た損失を相殺することはできません。

仮想通貨の損失は、損失のままで終わりです。

損失分は、翌年にも繰り越せない

仮想通貨で300万の損失があったとしましょう。

そして、翌年、仮想通貨で1000万の利益を得ました。

その年の確定申告では、去年の損失分を抜いて、700万の雑所得という事にはなりません

去年は去年。今年は今年。

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これは、さすがにおかしいです。

【仮想通貨 税金 おかしい】日本が一番税待遇が厳しい

このように、仮想通貨の運用に非常に厳しい日本ですが、他の国はどうなっているんでしょうか。

アメリカの場合

  • 累進課税(連邦税)
  • 1年未満の保有期間の場合は、10%~37%の課税
  • 1年以上の保有期間の場合は、0%~20%の課税
  • 高所得者はさらに付加税率3.8%が課せられ、州ごとに州税(住民税のようなもの)も課せられます

ニュージーランド

  • 累進課税
  • 利益が0ドル~14000ドルまでは10.5%の税額
  • その後、利益に沿って課税額は最大39%まで上がる

シンガポール

  • 都度申請が必要
  • 利益が所得税と判断される場合は、0%~20%までの税金が課せられる
  • 利益がキャピタルゲインと判断された場合は、無課税

無課税な国達

  • 香港
  • ドバイ
  • マレーシア
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ちなみに、インドネシアは0.05%の課税です。うひょ

【仮想通貨 税金 おかしい】法人の場合は「含み益」にも課税

①仮想通貨の含み益にも税金がかかる:個人の場合は、売却等行った際の実際の利益に対して税金がかかりますが、法人の場合は、決算期末時点で保有している仮想通貨の値上がり部分(含み益)にも税金がかかります。そのため手もとに資金がないのに税金がかかる可能性があります。

https://ur-buddy-cpa.com/blog/cryptocurrency/houjin-setsuritsu

仮想通貨の暴騰で、個人で利益を確定し、半分を納税するよりも、
法人化して離隔したほうが良いと言うコメントも多く見られますが、そうでもないようですね。

【仮想通貨 税金 おかしい】取引所が破綻した場合の返金通貨にも課税

驚く豚のイラスト

前述した取引所の破綻による法定通貨での補填も、2018年4月に雑所得扱いで非課税にはならないと国税庁が返答しています。

https://kasobu.com/articles/cruptocurrency-bankruptcy#header-cruptocurrency-bankruptcy-1

マウントゴックスが2014年顧客保有分の85万ビットコイン(約28億)消失しました。

現在、債権者は民事再生の提案を受け入れるかどうか、投票が始まっているようですが、
この返金が、仮想通貨なのか、法定通貨なのかで課税対象が変わります。

日本円で返金であれば、課税されます。

ただし、仮想通貨であれば、課税はされません。利益確定時に課税されます。

IKURO
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自分が利益確定したわけではないのに、厳しいですよね

【仮想通貨 税金 おかしい】結論:日本は税制待遇が厳しい

お金をせびる人のイラスト(男性から女性)
  • 国際的に見ても、日本は課税額が多い
  • 法人化しても含み益に課税される
  • 株と扱いが全く違う

こんなところでしょうか。

非常に厳しい税待遇ですが、やってみようと思う人が後を絶ちません。

もしこれから、仮想通貨をやってみようと思う場合は、

  • 年間20万以上利益が出た
  • 利益の半分は、税金のために貯金

この二つが非常に重要かなと思います。

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